愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
次に、事業実施に係る費用についてございますが、初めに審査員謝礼といたしまして、地域の実情に精通した神奈川新聞、タウンニュース、ＦＭさがみの記者３名の方にグッドミライ賞の外部審査を依頼いたしまして、１人１万円の合計３万円を支出しております。
次に、事業実施に係る費用についてございますが、初めに審査員謝礼といたしまして、地域の実情に精通した神奈川新聞、タウンニュース、ＦＭさがみの記者３名の方にグッドミライ賞の外部審査を依頼いたしまして、１人１万円の合計３万円を支出しております。
５億とも１０億とも耳にする果樹公園の取得費用の概算も明かされないまま４,０００万円もの大金を支出し作成しようとする資料は、立ち往生や計画変更があれば効率的な行政運営からは程遠いものになると心配がされます。 このような状況で分からないものを承認することはできませんので、一般会計予算には反対をさせていただきます。
先ほど答弁の中でも、交通不便地域はないというような話もありましたけれども、コミュニティバスなどの移動手段を確保するにも相当なる費用が発生するということは理解しますが、町民が快活で豊かな生活を送る上で必要な社会インフラの１つでもあると思っております。
その後、規模や機能、間取りやデザイン、主要な設備、環境性能に応じたＺＥＢの補助金と費用対効果、ランニングコストやメンテナンスコストを踏まえたライフサイクルコストまで、幾つかの案を提示していただく計画です。その過程においても様々な比較や打合せをしながら十分に検討したいと考えておりますので、その作業に最低でも約１年間の期間を見込み、継続費とさせていただきました。
町がジップラインを、いただいた提案なんですが、町が直営でジップラインを整備して、条例で使用料を設定して人員を配置して日々運用するということは、費用対効果を考えると、今、現実的には厳しいというふうに考えております。
６号は、町外の方の利用料倍額、パスポート廃止だけでなく、電気代の高騰による検討と併せて費用規定、誰もが納得する基準の下での提案を求める。」 以上で討論を終わり、採決に入りました。 ３、４、５号は挙手全員、６号は可否同数で、委員長裁決により可決となりました。
今回の改正につきましては、出産に係る経済的負担の軽減の観点から、国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金の額は、令和４年度の全施設の出産費用の平均額推計等を勘案し、全国一律で５０万円に引き上げるべきとされ、健康保険法施行例の一部が改正されました。 これに伴い二宮町国民健康保険においても、出産育児一時金の支給額の引上げを行うものです。
２点目ですが、答弁は一応承りましたが、36ページの下図「性質別分類による標準的な受益者負担割合と施設例」、例えばここを見ても分かりますように、必ずしも自然科学的な正確さでもって利用者が使うから、利用者が特定・限定されているから費用負担をしてもらって、そうでないから負担ではないのだということにはならないわけです。
◆委員（鈴木紀雄君） 先ほど鈴木敦子委員の御質問の中で、ランニングコストについてはそれほど変更がないということだったのですけれども、このリニューアルにかかった費用というのはどのくらいだったのか。これを飛ばされてしまったので、それをお聞きしたいということ。
児童福祉総務費、一般経費の会計年度任用職員報酬及び費用弁償は、妊娠届や出生届を行った妊婦等に対し、相談支援業務を行う看護師、保健師等の専門職を１名、出産・子育て応援交付金を交付する事務の補助員として１名を任用するものです。 母子福祉費、出産・子育て応援交付金事業の消耗品費は、全ての妊婦に対し送付するアンケート用紙や個人の面談記録作成のためのファイル等の作成に関わる消耗品です。
こども家庭庁を設置し、必要な施策を議論した上で体系的に取りまとめ、費用負担を社会全体で議論していくということであります。 一方で、骨太の方針2022では、５年以内に防衛力の抜本的な強化を掲げ、ＮＡＴＯ諸国では、国防予算を対ＧＤＰ比２％以上とする基準という文言を盛り込み、自民党も提言をする対ＧＤＰ比２％は５兆円以上の増額となります。
インターネットやデジタル技術の活用は、施設整備ほど費用をかけずにできるものもあることから、本市においてもさらなる活用を検討すべきであると考える。
経済産業省の研究会では、公共施設整備費用の１％にはアートを取り入れていくということが議論されていると、本年６月20日の日本経済新聞の記事に上げられておりました。公共施設や公共空間におけるアートの存在は、施設や空間を質的に高めていくことにつながると思います。
また、ウィッグの助成につきましては、市民から年に数件、費用助成の有無について問合せを受けております。 次に、近隣自治体の医療用ウィッグ助成の有無及び内容について質問がございました。神奈川県西部と近い静岡県では、県が市町に対し医療用補整具購入支援事業を実施していることもあり、県内全ての自治体が助成を実施しております。
また、費用負担ですが、国が定める食費、居住費等の標準額から試算をすると、およそ１か月７万円から15万円とのことでありました。負担額は増えてはきていますが、民間運営の有料老人ホームと比べると、まだまだ比較的費用が安いのが特徴であります。本市には17施設あります。 そこで、特別養護老人ホームの本市の待機者数は現在何人となっているのでしょうか。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
都市計画道路の事業推進には、多額の費用と、地域住民や所有者の理解を得るための長い年月を要していることから、将来の交通需要やまちづくりの方向性等を見極めつつ、国・県・市の適切な役割分担の下、慎重に事業化路線を選定しているため、新規路線にはなかなか着手できない状況でございます。また、路線によりましては道路構造上の課題などもあり、長期にわたり未着手となっております。
防災の取組の周知、理解が進んでいないというふうに感じておりますので、このことを含めて、避難行動の周知、備蓄推進のためにも、例えば在宅避難のための備蓄品購入費用を補助するなどといった新たな取組なども検討してみるのはいかがかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹 議員） 斎藤防災安全部長。
（３）本市の帯状疱疹ワクチン予防接種の費用助成について。 帯状疱疹の予防策として、「50歳以上の方は、ワクチン接種で予防することができます」とあります。この予防接種の種類と概要・費用についてお伺いします。 また、本市の帯状疱疹ワクチン予防接種の費用助成の取組についてお伺いします。 以上、登壇にての質問を終わります。 ○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。
２目、連合会負担金１６万５，０００円の増額は、未就学児の保険料均等割の減免対応に伴うシステム改修費用の補正でございます。 次に、２款、保険給付費、１項、療養諸費、１目、一般被保険者療養給付費１，６９５万円の増額は、がんや心疾患等の入院費等の増加に伴う補正でございます。 ３目、一般被保険者療養費４５万３，０００円の増額は、補装具、針灸、マッサージ等の費用の増加に伴う補正でございます。
もちろん下水道の管渠の維持管理、これから大きく費用負担が発生するであろうそのマネジメントについては、示していただいたとおり、猶予がないということはそのとおりだと思いますので、具体的な方策として３か月の延期ということ以上に、従量使用料の、要は水道区分、使用量が大きい工場や商業施設などの大きく下水を利用している施設や事業者に対しての負担割合を拡大していくというのは、一つの方策だろうと思います。